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少年法改正の署名運動が起きている?改正反対の意見は何なの?

少年法改正の署名運動が起きている?改正反対の意見は何なの?

2015年の2月、川崎で中学校一年生の男子生徒の遺体が無残な発見され、その容疑者が「少年」である事により少年法改正を求める声が高まっていますが、改正に反対だという意見も根強くあります。

>>少年法改正の署名運動が起きている?改正反対の意見は何なの?

 

改正に賛成だという署名運動は行われているのでしょうか?そもそも、少年法とはどういう法律なのか?という事についてまとめてみました。

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今現在少年法を改正するための署名運動は全国的な広がりを見せているか?

 

【少年法改正】賛成か?反対か?と言われているが、ではそもそも「少年法」の何条を変えるべきか、否かといっているのだろう?

 

例えば「少年法61条」において、名前や住所、容貌(ようぼう)など、その少年と推しはかることができるような記事や写真を新聞やその他の出版物に掲載することを禁じている。

この61条を改正し、「少年であっても必要な時は実名を報道するべきだ!」という意見もあるし、「罪を犯した少年達を成年と同様に厳罰に処するべきだ!」という意見もある。

>>少年法61条の適用範囲と報道の自由について!罰則はないの?

 

だが、そもそも少年法は2000年以降様々に改正され「厳罰化」されている事をご存知だろうか?この改正は凶悪な犯罪事件が発生し、正に「少年法改正」を求める【署名運動】が各地で起こった事に起因している

 

「署名運動」そのものに法的拘束力はなかったものの、この声は無視できずに少年法は改正されたのだ。「少年法によって守られている」「全く厳罰化されていない」というのは嘘で、正しく言うのなら【まだ、足りない】というべきであろう。

 

※2000年改正で、刑事処分の可能年齢が「16歳以上」から「14歳以上」となった。

など様々に「厳罰化」しているのです。

 

このように過去全国的に広がった【署名運動】を契機として改正、【厳罰化】した少年法を更に改正すべきだという【署名運動】が今現在全国的に広がっているわけではなさそうです。ただ、以下の様に少年法を改正すべきだという意見を述べている人たちは多いので、【署名運動】が再び広まってもおかしくはありません。

 

 

 

現在は広がりを見せていないものの、上記の様にインターネット上で「少年法改正の署名運動が起こったら、私は名前を書く」と表明している人や、ネット上の「アンケート」として少年法改正するべきか、どうかを問うている人は多い様です。

 

 

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なぜ少年法改正の賛成派と反対派の議論はかみ合わないのか?

 

先月の川崎の事件の様な凶悪な事件が起こると誰もがやるせない気分になる事だろう。

大多数の人間があんなむごい殺人を犯した者には厳罰を与えるべきだと思う事だろう。

 

被害者のご家族は「私が犯人を殺します」と言い切っておられました。

被害者のご家族の心情ならば当然でしょう。この発言を批判する事など、誰も出来ません。

さて、あのようなむごい犯罪が起きてもなお、少年法改正(厳罰化)に反対する人が(特に法律関係者に)いるのか?反対派と賛成派の議論はなぜかみ合わないのか?というと答えは簡単です。【法律論】と【感情論】で語られているからです。

 

※そもそも【何故犯罪者に刑罰を科すのか?】というと、【被害者に成り代わって国が、犯罪者を処罰する】という様な視点で法律ができているわけではないのです。(重要)

 

反対派は良く言います

○【厳罰化がその後の犯罪の抑止効果にはならない】

○【死刑を採用している国は先進国で日本とアメリカくらい】

○【少年の保護育成の観点から厳罰化はそぐわない】

○【警察の強引な捜査によって自白を強要されて冤罪になった少年事件は多い】

 

さらにこんな意見もあります。

 

 

 

ですが、これら【反対派】の意見を聞くたびに私は思うのです。

【自分の愛する人が同じ様に殺されても同じ事がいえるのか】と。

 

私も某大学の法学部の学生だった時、友人と議論していて同じ事を言った事があります。

 

その時「お前、もうちょっと法律の勉強しろよ」と言った友人は数年後弁護士となり、私はこうしてライターとなりました。(まあ、私が弁護士になるのは到底無理だったでしょうが)

法律論で語るより、感情論で語りたいとあの時思った事を、私は今でも後悔は、していません。

 

他の少年法に関する記事はこちらです。

>>アメリカの少年法の失敗とは?年齢の適用範囲は?

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